羽後町の給与・定員管理等状況(20年度公表)

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(19年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
18年度の
人件費率
年度
19
18,167人 千円
6,947,846
千円
206,641
千円
1,655,753

23.8

24.3

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
給  料 職員手当 期末・勤勉手当
年度
19

186
千円
729,231
千円
90,709
千円
299,422
千円
1,119,362
千円
6,018
千円
5,851

(注) 1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、19年4月1日現在の人数である。
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(20年4月1日現在)
1.一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
羽後町 45.1 歳 334,455円 366,146円 353,387円
秋田県 43.5 歳 340,481円 404,562円 382,026円
41.1 歳 325,113円 387,506円 387,506円
類似団体 43.4 歳 327,545円 366,577円 351,597円

2.技能労務職

区分 公務員 民間 参考
平均
年齢
職員数 平均給料
月額
平均給与
月額(A)
平均給与月額
(国ベース)
対応する民間
の類似職種
平均年齢 平均給与
月額(B)
A/B
羽後町 50.1 24 300,800 330,687 319,437
うち用務員 52.3 15 304,200 326,180 321,326 用務員
うち運転技師 56.2 2 自動車運転手
秋田県 48.2 457 322,270 361,565 346,743
48.9 4,787 284,679 320,623 320,623
類似団体 50.3 15 288,690 304,247 298,231
民間事業者平均
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員 民間 C/D
羽後町
うち用務員
うち運転技師

*民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成17年から19年の3ヵ年平均)
*技能労務職の職種と民間の職種等の比較に当たり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
*年収ベースの「公務員(C)」及び「民間データ(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍にしたものに、公務員においては前年度
に支給された期末・勤勉手当、民間にいては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である

(2) 職員の初任給の状況(20年4月1日現在)

区分 羽後町 秋田県
一般行政職 大学卒 172,200円 168,756円 172,200円
高校卒 140,100円 137,298円 140,100円
技能労務職 高校卒 133,100円 134,456
中学卒
教育職 大学卒 188944円
高校卒

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(20年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 263,700円 304,300円 333,500円
高校卒 222,300円 265,800円
技能労務職 高校卒
中学卒

3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(20年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事 12人 7.6%
2級 主任 30人 19.0%
3級 主査・主席主査 26人 16.5%
4級 主幹 31人 19.6%
5級 参事・主席参事・所長 42人 26.5%
6級 課長 17人 10.8%

(注)1 羽後町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数の状況

4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

羽後町 秋田県
1人当たり平均支給額(19年度)
1,685千円 
1人当たり平均支給額(19年度)
1,805千円
(19年度支給割合)
期末手当 3 月分 ( ) 月分
勤勉手当 1.45 月分  ( ) 月分
(19年度支給割合)
期末手当 2.9 月分  ( 1.55 )月分
勤勉手当 1.45 月分 ( 0.75 )月分
(19年度支給割合)
期末手当 3 月分 (1.6) 月分
勤勉手当 1.45 月分 (0.75) 月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算5~20%
・管理職加算15~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【 参 考 】 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
一律支給

(2) 退職手当(20年4月1日現在)

羽後町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50 月分 30.55 月分 勤続20年 23.50 月分 30.55 月分
勤続25年 33.50 月分 41.34 月分 勤続25年 33.50 月分 41.34 月分
勤続35年 47.50 月分 59.28 月分 勤続35年 47.50 月分 59.28 月分
最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置2から50%
退職時特別昇給無
その他の加算措置
1人当たり平均支給額 千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した全職種に係る職員に支給 れた平均額である。

(3) 地域手当(20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算) 494 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 494 千円

(22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
東京都特別区 18 % 18%

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当(20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算) 90 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 6,450円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度) 7.8%
手当の種類(手当数)
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
町税事務手当 税務課職員 町税の調査 日額300円
町税事務手当 税務課職員 町税の徴収 日額350円
防疫等作業手当 感染症等の防疫業務 日額500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(19年度決算) 21,476 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 159 千円
支給実績(18年度決算) 12,038 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 85 千円

(6) その他の手当(20年4月1日現在)

手 当 名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度
と異なる内容

支給実績
(19年度決算)

支給職員1人当たり
平均支給年額
(19年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円 28,911千円 224,400円
2人まで(配偶者扶養)6,500円
1人(配偶者非扶養) 6,500円
1人(配偶者なし)11,000円
その他 5,000円 
特定期間の加算 5,000円
住居手当 借家 支給限度額 27,500円 4,501 千円 170,400円
持家 5年間 2,500円
通勤手当 交通機関利用限度額 55,000円 7,217千円 62,400円
自動車等利用限度額 24,500円
管理職手当 給料の8% 5% 3% 11,275千円 205,000円

5 特別職の報酬等の状況(20年4月1日現在)

区分 給料月額等
給料 (参考)類似団体における最高/最低額
町長 776,000円 796,000円/ 588,000円
副町長 593,000円 650,000円/ 489,000円
収入役 -円 -円/ -円
報酬 議長 288,000円 342,000円/ 230,000円
副議長 267,000円 280,000円/ 180,000円
議員 253,000円 258,000円/ 157,000円
期末
手当
町長 (19年度支給割合)
3.35 月分
副町長
収入役
議長 (19年度支給割合)
3.35 月分
副議長
議員
退職
手当
(算定方式) 1期の手当額 (支給時期)
町長 給料月額の47/100×勤続月数 17,507千円 任期毎
副町長 給料月額の28/100×勤続月数 7,970千円 任期毎
収入役

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)

 区分 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
部門 平成20年 平成19年





議会 4 4
総務 41 41
税務 11 11
労働
農林水産 23 23
商工 5 5
土木 11 11
福祉関係 53 53 -2 保育士退職不補充・事務の統廃合
小 計 146 148 -2 <参考>
人口10,000人当たり職員数  80.37 人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 70.64 人)
教育部門 32 38 -6 国体準備室の減・給食センターの業務委託
消防部門
小 計 32 38 -6 <参考>
人口10,000人当たり職員数97.98 人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 90.59 人)
公営
企会
業計
等部
病院 107 101 -6 看護師退職不補充
水道 8 8
下水道 5 5
その他 49 50 3 施設増設に伴う増員
小 計 169 164 3
合計 347
[ 448 ]
350
[ 448 ]
<参考>
人口10,000人当たり職員数191.01人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(20年4月1日現在)
年齢別職員構成の状況

区 分 20歳 ~未満 20歳 ~23歳 24歳 ~27歳 28歳 ~31歳 32歳 ~35歳 36歳~ 39歳 40歳 ~43歳 44歳 ~47歳 48歳 ~51歳 52歳 ~55歳 56歳~ 59歳 60歳~ 以上
職員数 0 人 5 人 25人 31 人 41人 25 人 30 人 38 人 54 人 58人 40人 347人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数 平成22年4月1日 職員数 純減数 純減率
356 人 337 人 19人 5.32%

(参考)羽後町行財政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)

計画期間 数値目標
始 期 終 期
平成16年2月1日 平成31年3月1日

2.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要 (各年4月1日現在)

区分 17年
計画始期
18年
1年 目
19年
2年目
20年
3年目
○年~○年
(参考)
数値目標
部門
一般行政 職員数 164 156 148 146
減増 -8 -8 -2 (%)
区分 17年
計画始期
18年
1年 目
19年
2年目
20年
3年目
○年~○年
(参考)
数値目標
部門
教育 職員数 36 35 38 32
減増 -1 3 -6 (%)
消防 減員
増員 (%)
公営企業
等会計
差引

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