羽後町の給与・定員管理等状況(18年度公表)

1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(17年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
B/A
(参考)
16年度の
人件費率
年度
17

18,745
千円
7,263,759
千円
302,622
千円
1,693,679

23.3

24.0

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当
年度
17

192
千円
772,832
千円
92,615
千円
313,059
千円
1,178,506
千円
6,138
千円
5,880

(注) 1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 

ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

(5)給与改定の状況
1.月例給

区分 人事委員会の勧告 給与改定率 (参考)
国の改定率
民間給与A 公務員給与B 較差
A-B
勧告
(改定率)
(○年度) -円 -円

-円 (-%)

-% -% -%

(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

2.特別給

区分 人事委員会の勧告 年間支給月数 (参考)
国の年間
支給月数
民間の支給割合
A
公務員の支給月数
B
較差
A-B
勧告
(改定月数)
(○年度) -月 -月

-月 (-%)

-月 -月 -月

(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(18年4月1日現在)
1.一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
羽後町 43.1 歳 333,135円 362,982円 356,396円
秋田県 43.1 歳 356,347円 422,945円 405,180円
40.4 歳 328,477円 381,212円
類似団体 43.0 歳 330,914円 372,256円 356,526円

2.技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
羽後町 49.1 歳 298,823円 329,382円 322,574円
秋田県 47.6 歳 337,295円 377,040円 363,228円
48.4 歳 286,500円 318,595円
類似団体 48.7 歳 280,835円 299,278円 292,595円
民間事業者平均 54.6 歳 294,620円

3.教育職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額
○○市 -歳 -円 -円
○○県 -歳 -円 -円
類似団体 -歳 -円 -円

4.○○職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給料月額
○○市 -歳 -円 -円
○○県 -歳 -円 -円
-歳 -円 -円
類似団体 -歳 -円 -円

(注)1 「平均給料月額」とは、○年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものある。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(2) 職員の初任給の状況(18年4月1日現在)

区分 羽後町 秋田県
初任給 初任給 初任給
一般行政職 大学卒 170,200円 170,200円 円
高校卒 138,400円 138,400円 円
技能労務職 高校卒 131,500円 135,600円
中学卒
教育職 大学卒
高校卒
○○職 大学卒
高校卒

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(18年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 242,100円 283,200円 317,800円
高校卒 205,000円 242,100円 283,200円
技能労務職 高校卒 188,400円 219,300円 247,700円
中学卒
教育職 大学卒
高校卒
○○職 大学卒
高校卒

3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(18年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1  級 主事 20人 12.0%
2  級 主任 26人 15.7%
3  級 主査・主席主査 29人 17.5%
4  級 主幹 41人 24.7%
5  級 参事・主席参事・所長 30人 18.1%
6  級 課長 20人 12.0%

(注)1 羽後町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数の状況
(注)平成18年に8級制から6級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合)     

(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種
17年度 職員数A 361 人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数B 0人
比率B/A 0.0%
16年度 職員数A 373 人
普通昇給機関(12~24月)を短縮して昇給した職員数B 19人
比率B/A 5.1%

4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

羽後町 秋田県
1人当たり平均支給額(17年度)
1,543 千円 
1人当たり平均支給額(17年度)
1,838 千円
(17年度支給割合)
期末手当 3 月分 ( ) 月分
勤勉手当 1.45 月分  ( ) 月分
(17年度支給割合)
期末手当 3 月分  ( 1.6 )月分
勤勉手当 1.45 月分 ( 0.75 )月分
(17年度支給割合)
期末手当 3 月分 (1.6) 月分
勤勉手当 1.45 月分 (0.75) 月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(18年4月1日現在)

羽後町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50 月分 30.55 月分 勤続20年 23.50 月分 30.55 月分
勤続25年 30.55 月分 41.34 月分 勤続25年 30.55 月分 41.34 月分
勤続35年 47.50 月分 59.28 月分 勤続35年 47.50 月分 59.28 月分
最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分
その他の加算措置 (2~20%)
退職時特別昇給無
その他の加算措置
1人当たり平均支給額     千円 千円  

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給 れた平均額である。

(3) 地域手当(18年4月1日現在)

支給実績(◎年度決算) 0 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(◎年度決算) 0 千円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
東京都特別区 18 % 1人 18 %
  15 % 15 %
  12 % 12 %
  6 % 6 %
  3 % 3 %

(22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 国の制度(支給率)
東京都特別区 18 %
 
 
 
 

(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当(18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算) 99 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 7,071円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) 8.4%
手当の種類(手当数)  
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
町税事務手当 税務課職員 町税の調査 日額300円
町税事務手当 税務課職員 町税の徴収 日額350円
防疫等作業手当   感染症等の防疫業務 日額500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(17年度決算) 19,500 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) 117 千円
支給実績(16年度決算) 19,411 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 101 千円

(6) その他の手当(18年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同
国の制度
と異なる内容

支給実績
(17年度決算)

支給職員1人当たり
平均支給年額
(17年度決算)
扶養手当 配偶者 13,000円   31,352 千円 188,867円
2人まで(配偶者扶養)6,000円
1人(配偶者非扶養) 6,500円
1人(配偶者なし) 11,000円
その他 5,000円 
特定期間の加算 5,000円
住居手当 借家 支給限度額 27,500円   3,696 千円 99,891円
持家 5年間 2,500円
通勤手当 交通機関利用限度額 55,000円   8,682千円 34,728円
自動車等利用限度額 24,500
管理職手当 給料の8% 5% 3%     10,276千円 228,356円

5 特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)

区分 給料月額等
給料     (参考)類似団体における最高/最低額
町長 776,000円   860,000円/ 552,000円
助役 593,000円   715,000円/ 510,000円
収入役 5-円   -円/ -円
報酬 議長 288,000円   395,000円/ 230,000円
副議長 267,000円   325,000円/ 180,000円
議員 253,000円   290,000円/ 157,000円
期末
手当
町長 (18年度支給割合)
3.35 月分
助役
収入役
議長 (18年度支給割合)
3.35 月分
副議長
議員
退職
手当
  (算定方式) 1期の手当額 (支給時期)
町長 給料月額の47/100×勤続月数 17,507千円 任期毎
助役 給料月額の28/100×勤続月数 7,970千円 任期毎
収入役      

(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月) 勤めた場合における退職手当の見込額である。

6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)

 区分 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
部門 平成18年 平成17年





議会 4 4 0  
総務 46 51 -5 一律削減
税務 11 12 -1 一律削減
労働        
農林水産 23 24 -1 一律削減
商工 5 4 1 企業誘致担当の配置
土木 11 11    
福祉関係 50 50   保育所の民営化による減員
小計 150 156 -5 <参考>
人口1,000人当たり職員数7.95 人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 7.40 人)
特 
別 
行部
政門
教育 36 37 -1 公民館廃止に伴う減員
小計 36 37 -1 <参考>
人口1,000人当たり職員数  9.84 人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 9.62 人)
公営
企会
業計
等部
病院 107 104 3 業務量の増加
水道 8 8    
下水道 5 5    
その他 47 47    
小計 167 164 3  
合計 353
[ 448 ]
357
[ 448 ]
  <参考>
人口1,000人当たり職員数  18.63 人

(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

区分 20歳 ~未満 20歳 ~23歳 24歳 ~27歳 28歳 ~31歳 32歳 ~35歳 36歳~ 39歳 40歳 ~43歳 44歳 ~47歳 48歳 ~51歳 52歳 ~55歳 56歳~ 59歳 60歳~ 以上
職員数 2 人 7 人 26人 42 人 31人 28 人 28 人 51 人 62 人 44人 32人 353人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数 平成22年4月1日 職員数 純減数 純減率
356 人 337 人 19人 5.34%

(参考)○○○○○○における定員管理の数値目標(数・率)

計画期間 数値目標
始 期 終 期
平成16年2月1日 平成31年3月1日  

3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要 (各年4月1日現在)

区分 17年
計画始期
18年
1年 目
○年
○年目
○年
○年目
○年~○年
(参考)
数値目標
部門
一般行政 職員数 156 151      
減増 -5       (  %)  
区分 17年
計画始期
18年
1年 目
○年
○年目
○年
○年目
○年~○年
(参考)
数値目標
部門
教育 職員数 36 35      
減増   -1     (  %)  

消防

減員          
増員         (  %)  
公営企業
等会計
差引 164 167      
職員数   3     (  %)  
差引 356 353      
職員数   -3     (  %)  

(注)1 計画期間は、17年~22年の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以 現年までの職員増減数の累計を示す。

7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1. 職員給与費の状況
ア 決算

区分 総費用
純損益又は実質収支 職員給与費
総費用に占める職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度 168,288千円 55,646千円 57,721千円 34.3 %

 

区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
給料

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