(1)策定の背景と目的

羽後町では、出生数の減少により、少子化が進行しています。さらに、従来、少子化の主たる要因と言われてきた晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものも低下しており、現状のままでは少子化は今後いっそう進行するものと予想されます。
この急激な少子化の進行は、当町にかぎらず、我が国全体において発生している課題であり、社会経済全体に極めて、深刻な影響を与えるものであることから、国は総合的な取り組みを推進するために、平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。
これまで、羽後町では、「児童育成計画「エンゼルプラン」(平成12年3月策定)に基づき子育て環境の整備や子どもの健全な育成に努めてきました。
しかしながら、地域経済の低迷や家庭環境の多様さ、価値観の多様化に伴うライフスタイルの変容などにより、合計特殊出生率は平成11年に1.69であったものが、平成15年には1.33と減少傾向を続けており、次世代を担う子どもたちとその育成環境、さらに子どもを生み、育てられる環境づくりに向けた支援策の再構築が求められています。
そこで、国の動向や羽後町の現状、さらには、これまでの計画との整合を図りながら、次世代を担う子どもと子育て家庭への支援策を、町として総合的に支援するための「羽後町次世代育成支援対策推進行動計画」を策定しました。

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