○羽後町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和三十年四月一日

羽後町条例第一五号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条第四項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第二条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第三条 減給は一月以上六月以下の期間給料月額の十分の一以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一月以上六月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(委任)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三一年条例第一七号)

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第三号)

この条例は、公布の日から施行する。

羽後町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年4月1日 条例第15号

(平成12年3月3日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年4月1日 条例第15号
昭和31年9月30日 条例第17号
平成12年3月3日 条例第3号