(目的)

第一条　この要綱は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)、羽後町町税賦課徴収条例(昭和三十年羽後町条例第十六号)及び羽後町国民健康保険税条例(昭和三十四年羽後町条例第五号)の規定の実施のための手続きについて必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の委任)

第二条　税務会計課に属する吏員は、法第一条第一項第三号の規定による徴税吏員とし、その職務は次の各号に掲げるものとする。

(検税吏員)

第三条　法第三百三十七条、第四百三十八条、第四百八十五条の七、第五百四十七条及び第六百十七条の規定によって町税の犯則事件に関する調査を行う吏員を検税吏員とし、徴税吏員のうちから町長が指定する。

(徴税吏員証等の交付)

第四条　町長は、前二条の規定による徴税吏員及び検税吏員に様式第一号及び様式第二号に定めるそれぞれの身分を証する徴税吏員証及び検税吏員証を交付するものとする。