(参集)

第一条　議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第二条　議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第三条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第四条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第五条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第六条　会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第七条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第八条　会議時間は、午前十時から午後四時までとする。

(休会)

第九条　町の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第十条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第十一条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第十二条　法第百十三条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第十三条　法第百十二条の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、一人以上の者の賛成がなければならない。

(一事不再議)

第十四条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第十五条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に一人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第十六条　法第百十五条の三の規定によるものを除くほか、議会が修正の動議を議題とするに当たっては、一人以上の者の発議によらなければならない。

(秘密会の動議)

第十六条の二　秘密会の動議は、所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第十七条　他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員一人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第十八条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。

(議事日程の作成及び配布)

第十九条　議長は開議の日時、会議に付する事件及びその順序を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(議事日程の順序変更及び追加)

第二十条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第二十一条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第二十二条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。

(議事日程の終了及び延会)

第二十三条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第二十四条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第二十五条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口の閉鎖)

第二十六条　投票による選挙を行うときは、議長は、第二十四条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第二十七条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第二十八条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了)

第二十九条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告のあった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第三十条　議長は、開票を宣告した後、二人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第三十一条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第三十二条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第三十三条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第三十四条　議長は、必要があると認めるときは、二件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員二人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第三十五条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第三十六条　会議に付する事件は、他に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長は、討論を用いないで会議に諮って所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託することができる。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第三十七条　委員会に付託した事件は、第七十四条の規定による報告書の提出をまって議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第三十八条　委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、ついで少数意見者で第七十三条第二項の手続を行った者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第三十九条　提出者の説明又は委員長の報告若しくは少数意見の報告が終わったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第四十条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第四十一条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第四十二条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第四十三条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審理又は調査につき期限を付けることができる。

(再審査のための再付託)

第四十四条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、さらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第四十五条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第四十六条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

(発言の要求)

第四十七条　会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第四十八条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第四十九条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論したときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第五十条　発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第五十一条　質疑は同一議員につき、同一議題について三回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第五十二条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第五十三条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第五十四条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑、討論の省略又は終結)

第五十五条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第五十六条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第五十七条　議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第五十八条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は討論を用いないで会議に諮らなければならない。

(準用規定)

第五十九条　質問については、第五十一条及び第五十五条の規定を準用する。

(発言の取消又は訂正)

第六十条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(答弁書の配布)

第六十一条　町長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。

(議長への通知)

第六十二条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の中止)

第六十三条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(委員の発言)

第六十四条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第六十五条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(委員の議案修正)

第六十六条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(連合審査会)

第六十七条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(分科会又は小委員会)

第六十八条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第六十九条　委員会は、法第百条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第七十条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第七十一条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第七十二条　委員会は、閉会中も審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第七十三条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第七十四条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第七十五条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第七十六条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第七十七条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第七十八条　議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第七十九条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員二人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

(記名及び無記名投票)

第八十条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。

(白票の取扱い)

第八十一条　投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第八十二条　投票を行う場合には、第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条第一項及び第三十二条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第八十三条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第八十四条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員二人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第八十五条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

(請願書の記載事項等)

第八十六条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。

(請願の紹介の取消し)

第八十六条の二　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第八十七条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第八十八条　議長は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、会議に付した請願で常任委員会に係るものは、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第八十九条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第九十条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議会に報告しなければならない。

(陳情書等の処理)

第九十一条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第九十二条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第九十三条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第九十四条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第九十五条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第九十六条　法第百二十七条第一項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第九十七条　前条の要求については、議会は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、委員会に付託しなければ決定することができない。

(品位の尊重)

第九十八条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(服装)

第九十九条　何人も、議場に入るときは、見苦しくない服装をしなければならない。

(議事妨害の禁止)

第百条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第百一条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第百二条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第百三条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第百四条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第百五条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第百六条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰の審査)

第百七条　懲罰については、議会は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、委員会に付託しなければ決定することができない。

(代理弁明)

第百八条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第百九条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第百十条　出席停止は、十日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が再発した場合又はすでに出席を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第百十一条　出席を停止された議員がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第百十二条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(公聴会開催の手続)

第百十三条　議会が、法第百十五条の二第一項の規定により、会議において、公聴会を開こうとするときは、議会の議決でこれを決定する。

(意見を述べようとする者の申出)

第百十四条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第百十五条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長は、本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第百十六条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第百十七条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第百十八条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第百十九条　議会が、法第百十五条の二第二項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

(会議録の記載事項)

第百二十条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録署名議員)

第百二十一条　会議録に署名すべき議員は、二人とし、議長が会議において指名する。

(全員協議会)

第百二十二条　法第百条第十二項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。

(議員の派遣)

第百二十三条　法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義)

第百二十四条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。