○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和三十二年十月二十四日

羽後町条例第一九号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を決めるものとする。

(給与の種類)

第二条 職員で常勤のものに支給される給与の種類は、給料並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当とする。

2 前項の規定にかかわらず、地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により雇用される者に支給される給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の基準)

第三条 前条の規定により職員に支給される給与の額は、羽後町一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年羽後町条例第十七号)及び羽後町職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和三十二年羽後町条例第十八号)及び秋田県市町村職員の退職手当に関する条例(昭和三十三年秋田県市町村職員退職手当組合条例第二号)の規定により支給される給与の額を基準とし、職員の職務の実態を考慮して定めるものとする。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2 この条例の施行に伴う職員の給与の切替及びその切替に伴う措置は、羽後町一般職の職員の給与に関する条例附則第二項から第八項までの規定の例に準じて行うものとする。

附 則(昭和三四年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十一月一日から適用する。ただし、第二条の改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和三四年条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から施行する。

附 則(昭和三七年条例第一三号)

この条例は、昭和三十七年九月一日から施行する。

附 則(昭和三八年条例第六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

附 則(昭和三九年条例第二四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月一日から適用する。

附 則(昭和四〇年条例第四号)

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年条例第二五号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から施行する。

附 則(昭和四五年条例第三八号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし住居手当については昭和四十五年五月一日から適用する。

附 則(平成一三年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

附 則(平成一四年条例第四二号)

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和32年10月24日 条例第19号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和32年10月24日 条例第19号
昭和34年2月11日 条例第1号
昭和34年10月10日 条例第12号
昭和37年8月8日 条例第13号
昭和38年3月2日 条例第6号
昭和39年10月12日 条例第24号
昭和40年2月20日 条例第4号
昭和42年12月27日 条例第25号
昭和45年12月22日 条例第38号
平成13年12月26日 条例第18号
平成14年12月26日 条例第42号
平成25年12月24日 条例第29号