○羽後町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成十二年九月二十八日

羽後町条例第三三号

(趣旨)

第一条 この条例は、産業の振興により羽後町の発展を図るため、町内において製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第三十条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件等)

第二条 町長は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第一号の第二欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第一項の表の第一号の第三欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第三欄の規定の適用を受けるもの(取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものに限る。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域自立促進特別措置法第二条第二項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日から平成三十三年三月三十一日までの間に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除をすることができる。

2 前項の規定による課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から三箇年度とする。

(課税免除の申請等)

第三条 前条第一項の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の一月三十一日までに、町長が規則で定める申請書を提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容について審査し、課税免除の額等を申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定により固定資産税の課税免除を受けた者は、その事由が消滅した場合には直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除措置の承継)

第四条 第一条に規定する事業が承継された場合において、第二条第一項に規定する設備及び土地が引き続き当該事業の用に供されているときは、当該設備及び土地に対して課する固定資産税の課税免除の措置は、その承継人に対して行うことができるものとする。

2 前項の規定により事業の承継人が引き続き課税免除を受けようとするときは、町長が規則で定める事業承継届を第三条第一項に規定する申請書と併せて提出しなければならない。

(課税免除の取消)

第五条 町長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると認められるとき。

 課税免除の申請に不正な行為があったとき。

(委任事項)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、平成十三年度以降の年度分の固定資産税について適用する。

附 則(平成一四年条例第二八号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一三号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一〇号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第八号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第七号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正後の羽後町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行の日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成二三年条例第七号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一八号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第一四号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第一四号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年条例第一二号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

羽後町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成12年9月28日 条例第33号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年9月28日 条例第33号
平成14年3月31日 条例第28号
平成17年3月31日 条例第13号
平成19年3月31日 条例第10号
平成21年3月31日 条例第8号
平成22年3月31日 条例第7号
平成23年3月31日 条例第7号
平成25年3月31日 条例第18号
平成27年3月31日 条例第14号
平成29年3月31日 条例第14号
平成31年3月31日 条例第12号