2　防火対策委員会は、医師、事務長、防火管理者のほか、防火管理について必要な各部門の責任者二十名以内を以って構成し、委員は院長がこれを委嘱する。

3　防火対策委員会は、次の事項について調査、審議し、院長の諮問に答えることを任務とする。

4　防火対策委員会は、必要に応じて院長が招集し、会議は事務長が議長となって進める。

2　防火管理者は、予防管理組織編成表(別表第一)及び自主点検検査基準(別表第二)により関係者を指揮して予防管理を行うほか、臨時的な火気の使用についても監督する。

3　防火管理者が防火に関する予防措置をとったとき又は改善の必要を認めたときは、これを記録し、院長に報告しなければならない。

4　防火管理者は、収容人員の安全を期するため防火上必要な構造及び設備の常時適正維持を配慮するものとする。

5　院の内外の火災又は人命安全上の危険を感じたとき、防火管理者は全院内に警報を伝達し、又は火気の使用を中止させ、又は立入り禁止を命ずることができる。

2　有事に際し院内の被害を最小限度にとどめるため、次によって自衛消防訓練を行い防火技術の練磨につとめるものとする。

3　夜間有事の際は、できるだけ全職員が駆け付けるものとするが、その間、当直者、夜間勤務者等で緊急自衛消火、自衛避難に当たるものとする。

2　消防隊の到着に際しては、通報連絡班及び避難誘導班は、人命救助の要否等火災の状況を説明するとともに、消防隊を誘導する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年十月一日から施行する。