(目的)

第一条　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二八三号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第二条　町長は、様式第一号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第三条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第二号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第四条　町長は、法第九条第六項の規定により、身体障害者更生相談所(法第九条第五項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第三号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第四号による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第五条　施行令第三条第二項及び第五条の二の規定による保健所長への通知は、様式第五号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第六条　町長は、様式第六号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第七条　施行令第五条の三第二項に規定する秋田県知事への通知は、様式第七号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(支給申請)

第八条　施行規則第九条の二第一項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第九条の十六第一項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、様式第八号の居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第九条　町長は、法第十七条の五第二項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、様式第九号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定身体障害者に送付しなければならない。

(施設支給決定通知)

第十条　町長は、法第十七条の十一第二項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、様式第十一号による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定身体障害者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第十一条　町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、様式第十三号による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第十二条　施行令第十三条第一項及び第十五条第一項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第十四号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第十三条　施行令第十三条第三項及び第十五条第三項に規定する居住地変更の届出は、様式第十五号の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第十四条　施行規則第九条の八第一項及び第九条の二十一第一項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第十六号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請)

第十五条　施行規則第九条の十一第一項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、様式第十七号の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給決定通知)

第十六条　町長は、法第十七条の六第一項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、様式第十八号による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第十七条　施行規則第九条の十二第一項に規定する支給量の変更の申請書は、様式第十九号の支給量変更申請書によるものとする。

(支援費支給量の変更通知)

第十八条　施行規則第九条の十三第一項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、様式第二十号の支給量変更決定通知書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第十九条　施行規則第九条の二十三に規定する障害程度区分の変更の申請書は、様式第二十一号の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定)

第二十条　施行規則第九条の二十四第一項に規定する障害程度の区分変更の通知は、様式第二十二号の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第二十一条　施行規則第九条の十四第一項に規定する支援費支給決定の取消しの通知は、様式第二十三号の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第二十二条　施行規則第九条の二十五第一項に規定する施設支援費支給決定の取消しの通知は、様式第二十四号の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(国立施設入所に係る意見書の申請)

第二十三条　施行規則第十二条の二第一項に規定する国立施設への入所の要否に係る町長の意見書交付の申請は、様式第二十五号の国立施設への入所に係る意見書交付申請書によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第二十四条　法第十七条の四第二項第一号及び第二号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第二十五条　法第十七条の六第二項において準用する法第十七条の四第二項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第二十六条　法第十七条の十第二項第一号及び第二号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第二十七条　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)附則第十二条第二項第一号及び第二号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(居宅支援の措置)

第二十八条　町長は、法第十八条第一項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)を採ることを決定したときは、様式第二十六号による居宅支援措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第二十九条　町長は、法第十八条第三項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)

第三十条　町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第三十号による居宅支援・施設入所措置変更決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第三十一条　町長は、様式第三十二号の身体障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び様式第三十三号の施設訓練等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(更生医療の給付の手続き)

第三十二条　町長は、施行規則第十三条の二第一項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、様式第三十四号による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第三十三条　法第十九条の二第一項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第十三条の二第二の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、様式第三十六号による更生医療方針変更・期間延長申請書を町長に提出しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第三十四条　法第十九条第一項及び第二項の規定により、同条第三項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術及び移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、様式第三十九号による更生医療移送等承認申請書を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第三十五条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての様式第四十二号による更生医療治療経過・予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第三十六条　町長は、施行規則第十四条第二項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第四十三号による補装具交付・修理決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(関係帳簿)

第三十七条　町長は、様式第四十五号更生医療給付申請決定簿及び様式第四十六号の補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第三十八条　法第三十八条第一項又は第四項の規定により、身体障害者及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命ずる額若しくは納入義務者から徴収する費用の額(身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第一に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第三十九条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第四十条　町長は、前二条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第四十八号による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第四十一条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。