(目的)

第一条　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令律第十六号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第二条　町長は、様式第一号による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第三条　町長は、法第九条第五項の規定により、知的障害者更生相談所(法第九条第四項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第二号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第三号による判定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(支給申請)

第四条　施行規則第七条第一項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第二十一条第一項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、様式第四号の居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第五条　町長は、法第十五条の六第二項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、様式第五号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定身体障害者に送付しなければならない。

(施設支給決定通知)

第六条　町長は、法第十五条の十二第二項の規定により施設訓練費等支援費の支給を決定したときは、様式第七号による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第七条　町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、様式第九号による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第八条　施行令第三条第一項及び第五条第一項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第十号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第九条　施行令第三条第三項及び第五条第三項に規定する居住地変更の届出は、様式第十一号の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第十条　施行規則第十三条第一項及び第二十六条第一項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第十二号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給申請)

第十一条　施行規則第十六条第一項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、様式第十三号の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知)

第十二条　町長は、法第十五条の七第一項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、様式第十四号による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第十三条　施行規則第十七条に規定する支給量の変更の申請書は、様式第十五号の支給量変更申請書によるものとする。

(支援費支給量の変更通知)

第十四条　施行規則第十八条第一項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、様式第十六号の支給量変更決定通知書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第十五条　施行規則第二十八条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、様式第十七号の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定)

第十六条　施行規則第二十九条第一項に規定する障害程度の区分変更の通知は、様式第十八号の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第十七条　施行規則第十九条第一項に規定する支援費支給決定の取消しの通知は、様式第十九号の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第十八条　施行規則第三十条第一項に規定する施設支援費支給決定の取消しの通知は、様式第二十号の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第十九条　法第十五条の五第二項第一号及び第二号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第二十条　法第十五条の七第二項において準用する法第十五条の五第二項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第二十一条　法第十五条の十一第二項第一号及び第二号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(旧措置入所者の施設訓練等支援費の基準)

第二十二条　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)附則第十八条第二項第一号及び第二号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(居宅支援の措置)

第二十三条　町長は、法第十五条の三十二第一項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、様式第二十一号による居宅支援措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第二十四条　町長は、法第十六条第一項第二号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)

第二十五条　町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第二十五号による居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第二十六条　町長は、様式第二十七号の知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び様式第二十八号の施設訓練等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第二十七条　法第二十七条の規定により、知的障害者又は当該扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、別表第一に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第二十八条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第二十九条　町長は、前二条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第三十号による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第三十条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。