(趣旨)

第一条　この規則は、羽後町公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成十五年羽後町条例第十四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申請)

第二条　条例第六条第一項の規定による申請は、下水道事業受益者分担金申請書によるものとする。この場合において、受益者が条例第二条の建築物を共有する者であるときは、連署して申請しなければならない。

(分担金の決定通知)

第三条　条例第六条第二項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書によるものとする。

(分担金の納付)

第四条　条例第六条第三項に規定する分担金を分割して徴収する場合の各年度における分担金の納付期日(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(分担金の一括納付)

第五条　条例第六条第三項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第三条に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金の全額を、納付を開始すべき初年度の第一期内に納付することをいう。この場合において、条例第六条第一項ただし書に規定する新たに受益者になった者の一括納付は、納付を開始すべき初年度の各納期のうち、到来する納期の最初の納期内に第三条に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金の全額を納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第六条　町長は、分担金を一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し一括納付報奨金を交付するものとし、その額は、当該分担金の額に十パーセントを乗じて得た額とする。

(分担金の徴収猶予)

第七条　条例第七条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書により町長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消)

第八条　前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予事項消滅届により町長に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第九条　条例第八条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から十四日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免の取消)

第十条　前条の規定により分担金の減免を受けた者は、減免を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を下水道事業受益者分担金減免事項消滅届により町長に届け出なければならない。

(分担金の繰上げ徴収)

第十一条　町長は、既に分担金の額の決定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても分担金を繰上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第十二条　条例第九条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届出書によるものとする。

(納付代理人の申告)

第十三条　受益者が町内に住所又は事業所等を有しないとき、又は有しなくなるときその他町長が特に必要があると認めたときは、分担金の納付に関する事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者分担金納付代理人申告書を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更する場合も同様とする。

(住所等の変更の申告)

第十四条　受益者又は納付代理人が住所又は事業所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更申告書を町長に提出しなければならない。

(補則)

第十五条　この規則に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。