特定個人情報保護評価書を公表します

 マイナンバー

はじめに

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。社会保障や税に関する事務の効率化が図られたり、所得状況がより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待できます。

マイナンバーってなに?

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって付番が開始されます。
マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されることはありませんので大切に保管してください。

いつからどんな場面で使えるの?

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策に関する行政手続きにマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当・その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、窓口などでの申請の際に記載を求められることになります。

マイナンバー制度でどんなメリットがあるの?

 下記のとおり、大きく3つのメリットがあります。

 1.行政の効率化
行政機関・地方公共団体での作業の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。

 2.国民の利便性の向上
申請時に必要な課税証明書といった資料の添付を省略できるようになります。

 3.公平・公正な社会の実現
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

特定個人情報ってなに?

 特定個人情報とは、マイナンバーを内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

特定個人情報保護評価について 

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは、保有する国の行政機関や地方公共団体が、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によっては、公表が義務付けられない事務もあります。

特定個人情報保護評価の公表 

 特定個人情報保護評価書は、ホームページなどで公表することが義務付けられています。羽後町では、しきい値判断などにより下記の事務の特定個人情報保護評価書を公表いたします。

評価書番号  事務の名称   評価書
 1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書
2 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書
3 後期高齢者医療に関する事務  基礎項目評価書
4 国民年金に関する事務 基礎項目評価書
5 町県民税賦課事務 基礎項目評価書
6 固定資産税賦課事務 基礎項目評価書
7 軽自動車税賦課事務 基礎項目評価書
8 国民健康保険税賦課事務 基礎項目評価書
9 税収納事務 基礎項目評価書
10 介護保険事務 基礎項目評価書
11 障害者福祉事務 基礎項目評価書
12 児童手当事務 基礎項目評価書
13 税滞納事務 基礎項目評価書
14 子ども子育てに関する事務 基礎項目評価書
15 健康管理事務 基礎項目評価書
16 福祉医療費支給事務 基礎項目評価書

 独自利用事務について

 独自利用事務とは、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外にマイナンバーを独自に利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、当町ではマイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。
 この独自利用事務のうち、個人情報情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークの利用を可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
 当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次にとおり個人情報保護委員会に届け出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

  執行機関     届出
番号
独自利用の事務の名称 届出書 根拠規範
町長  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(子どもの医療費助成)
町長  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親家庭の医療費助成)
町長  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの(障害者の医療費助成)
町長  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条又は第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務
教育委員会  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会  羽後町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年12月21日町条例第19号)による就学援助に関する事務であって規則で定めるものA

 

 

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