第3期羽後町行政改革大綱

1 行政改革の必要性
1.これまでの取り組み
当町は、平成8年に第3次羽後町総合発展計画を策定し、「人が輝き、人が活きるまちづくり」のスローガンのもと、産業振興や福祉対策など多様な事業を行ってきた。しかし、平成17年を期限とする市町村合併が国や県の指導により進められたことから、新たな枠組みでの行政運営について検討していかなければならなくなった。
このような事態を受けた町では、町民との意見交換などに精力的に取り組むとともに現状分析を早急に進め、従来どおり単独でまちづくりに取り組んでいく決意を固めた。
これに伴い、単独での行政運営を円滑に進めていくための第4次羽後町総合発展計画を第3次計画の完了前に策定し、少子高齢化や安心・安全な生活基盤づくりなど、住民生活に密着した施策を効果的に展開してきた。
また、自主財源比率が低く、地方交付税への依存が大きい当町は、将来財政構造に弾力性が失われる事態が予想されたことから、身の丈にあった行財政運営に取り組んでいくことも必要となった。
このため、平成8年に策定した第1期羽後町行政改革大綱をベースに、町民や職員の意見、要望を取り入れながら、平成16年に第2期行政改革大綱を策定し、効率的かつ効果的な行政執行と簡素な行政システムの構築を目指してきた。
具体的には、支所機能の廃止や小学校の統廃合、民間への業務委託の推進、各種手当の見直しや職員の削減など、かつてないほど踏み込んだ形で改革を進めてきたところである。

 2.新たな行政改革の必要性
第2期行政改革では、組織や業務、サービス提供のあり方など多岐にわたる項目について改善を図ってきたが、めまぐるしく変化する情勢に対応していくには、これまでの内容を少しずつ見直し、より町民の目線に立った行政スタイルを確立することが必要である。
また、当町が抱えるさまざまな課題は複雑かつ高度化してきており、職員個々の知識や適応力を高め、町民との協働を踏まえた施策を講じていかなければならない。
このようなことから、次期行政改革大綱はこれまでの取り組みを継承しながらも、新しい視点でとらえた事項を加え、これまで以上に柔軟性を持った行政運営の指針としていくこととする。

2 基本方針
1.行政改革の目標
第3期行政改革大綱は、第4次羽後町総合発展計画を円滑に推進することを前提とし、行政コストの縮減、わかりやすい行政運営や職員の意識改革に積極的に取り組むとともに、地域住民が積極的に行政に参加する意識を醸成していく。
また、小さい町ながらも町民が健康で生きがいを持って生活ができるよう、常に地域の声に耳を傾け、創意工夫に富んだまちづくりに力を注いでいく。

 2.推進期間
本大綱の計画期間は、平成21年度から平成25年度までの5年間とする。

 3.推進方法
行政改革の推進管理は、町長を本部長とする「羽後町行政改革推進本部」のもと、目標の達成に向けて全庁をあげて取り組んでいく。
実施計画は急激に変化する社会情勢に的確に対応していくため、随時見直しに努め、新規項目の追加等柔軟で迅速な対応を心がける。
そのため、1年毎に見直しを行うローリング方式を採用し、その都度成果や達成度を町民に公表する。

3 行政改革の重点項目
本大綱では、次に掲げる3項目を重点項目とし、目標を達成するため、積極的に改革に取 り組んでいく。

 1.簡素で効率のよい行政
(1)事務事業の見直し
限られた財源の中で高度化・多様化する町民のニーズに応じていくため、行政の責任範囲を見直すと同時に、既存の事務事業について緊急性や将来性などを検証して、整理・合理化を図り、行政効率を高める。
(2)組織機構の見直し
町民の利便性や政策課題に即した組織の簡素・合理化や、横断的に対応できる柔軟で機動力のある組織体制の整備を図る。
また、職員の定員管理については、町民へのサービスの維持・向上に配慮しつつ、適正管理に努める。
(3)財政基盤の強化
健全な財政運営に資するため、職員個々のコスト意識をより一層高め、経常的・政策的経費を問わず全般にわたって徹底的な見直しをしながら、新たな財源を確保する工夫をする。
(4)職員の意識改革と人材育成
町民に質の高い行政サービスを効果的に提供し、複雑で高度化した行政課題に迅速に対応していくため、職員の意識改革に努める。
また、個々の政策立案・事業遂行能力を高めるため、自己啓発を奨励するとともに各種研修への参加や勉強会の開催を促進する。
(5)民間活力の利用
引き続き、民間委託が可能な業務を模索し、町民の利便性向上と行政運営の効率化を図る。
また、民間のもつ発想や知識を積極的に取り入れる環境を整え、業務の円滑化並びに先進的な施策の構築を図る。
(6)情報技術の有効活用
事務の効率化、情報の受発信、サービスの向上を図るため、情報技術の発達に敏感に反応し、それを有効に活用する。

2.公平かつ開かれた行政
(1)公平性の確保
町税等の未収金対策に全力で取り組み、負担の公平性を図る。
また、行政サービスの提供にあっては、審査基準を明確にし、町民に不公平感を生じさせないよう適切な事務処理に努める。
(2)情報提供の推進
町政に対する理解と行政サービスの周知を図るため、情報提供をより多く実施し、透明性のある行政を目指す。
また、わかりやすい情報提供に努め、町民と行政との距離を縮める。

3.町民の力を活かす行政
(1)町民参画の推進
より効果的な事業展開を図るため、構想段階から町民の声を取り入れるとともに、町民が積極的に事業へ参画できる環境づくりを構築する。
(2)町民活動の推進
地域の組織やボランティア団体などを育成し、自発的な活動が促進されるよう誘導する。さらに、各種団体間の連携を密にし、事業展開の幅を広げる。

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