農業経営基盤強化促進事業について

農業経営基盤強化促進事業について

 農業経営の規模拡大のため、農地の所有権の移転、賃借権の設定などをする場合は、農地法第3条でなく、農業経営基盤強化促進法による権利の移動をすることができます。

 但し、受けて農家は農業経営改善計画認定者等の用件等が必要となります。農地法と比べて、政策的に利点の多い制度です。この制度の申請は農業委員会に提出し、町(農林課)の農用地利用計画の決定の公告により、手続きが完了します。

  1. 利用権設定等促進事業・・・・農用地の賃借権や売買を進めます。
  2. 農地中間管理事業(農地売買等事業)の実施を促進する事業・・・農地の仲介を進めます
  3. 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業・・・農地の集積を進めます。

 

農用地の賃貸借や売買~利用権設定等促進~

 農地の賃貸借・売買には許可が必要です!

  ○利用権設定等促進事業とは

   農地を貸したいという農家と農業経営規模の拡大を図りたいという認定農業者等との間に、安心して農地の貸し借りが出来る事業です。

   本来、農地の貸し借りをする場合には、農地法の許可が必要ですが、利用権設定等促進事業で貸し借りをする場合は農地法の許可が不要になりますので、簡単な申し込みで農地の貸し借りができます。

 

出して(地主)のメリット 受け手のメリット

・農用地を売っても貸しても農地法の許可手続きが不要です。

・貸した農地は期限がくれば、離作料を支払うことなく、必ず帰ってきます。継続して貸すこともできます。

・農地を売った場合、譲渡所得について特別控除があります。

・農業経営規模の拡大、一体化が図られます。

・農用地を買っても借りても農地法の許可手続きが不要です。

・賃借期間中は安心して耕作できます。利用権の再設定により、期間終了後も手続きをすれば継続して借りることができます。

・農地の売買の場合、当事者が請求すれば、町が所有権移転登記の手続きをしてくれます。また、不動産取得税、登録免許税が軽減されます。

 

 

農地中間管理機構(秋田県農業公社)が農地の仲介を進めます
~農地中間管理事業(農地売買等事業)の促進~

 ○秋田県農業公社が仲人役【農地中間管理事業(農地売買等事業)】をします

 ・農地の売買や賃貸借の仲介

 

農地利用集積円滑化団体(JAこまち・JAうご)が農地の仲介等を進めます
~農地量集積円滑化事業の推進~

 ○農地利用集積円滑化団体(JAこまち・JAうご)が所有者から農用地等の貸付け等の委任を受け認定農業者等に貸付を行います。

お問い合わせ

農業委員会
〒012-1131  秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
TEL:0183-62-2111  内線:331~332   FAX:0183-62-2120  メールでのお問い合わせ