住民税の住宅ローン控除について

住民税の住宅ローン控除を受けられる人
1.平成11年から平成18年までに入居して所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差し引いた後の所得税が0円になる人
2.平成21年から平成29年までに入居して所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差し引いた後の所得税が0円になる人
ただし、住宅ローン控除の適用を受ける前に所得税が0円になっている人や、もともと所得税や住民税所得割がかからない人は対象となりません。
勤務先で年末調整を行った方、税務署に所得税の確定申告を提出した方は、住民税の住宅ローン控除の申告が不要になりました。
確定申告をする場合は、金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の提出が必要になります。
取得又は増改築した住居に入居して初めて住宅ローン控除を申告される方は,必ず確定申告が必要になります。
詳しくは、税務課賦課担当へお問い合わせください。

※平成22年度分の住民税から住宅ローン控除の計算方法が変更されていますが、退職所得や山林所得、所得税において平均課税の適用を受けている人は、平成21年度までの方式による方が有利になる場合があります。この場合は「住宅ローン控除作成ツール」により申告書を提出してください。

住宅借入金等特別税額控除申告書記載要領
年末調整で控除を受け、確定申告書を提出しない方(PDF 190KB)
確定申告書を提出する納税者の方(PDF 122KB)

住宅ローン控除申告書作成ツール
確定申告書Aを提出する方(Excel 779KB)
確定申告書Bを提出する方 (Excel 912KB)
年末調整で控除を受け、確定申告書を提出しない方 (Excel 587KB)

 

お問い合わせ

税務課
〒012-1131  秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
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