住民税所得控除の種類

 

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などの出費が
あるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求め
るために所得金額から出し引くことになっているものです。

所得控除の種類 所得控除が受けられる人と控除額
雑損控除 災害や盗難等による損失があった人
控除額: 以下のAとBのいずれか多い方の金額
A 正味の損失額-総所得×10%
B 災害関連支出-保険等により補てんされた額-5万円
医療費控除 年間おおむね10万円超の医療費がかかった人
控除額: 以下のAとBのいずれか多い方の金額
A (支払った医療費-保険等より補てんされた額)-10万円
B (支払った医療費-保険等より補てんされた額)-総所得×5%
(限度額200万円)
社会保険料控除 国民健康保険料・国民年金・厚生年金等を負担している人
控除額:1年間に支払った全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金などを支払っている人
控除額:1年間に支払った全額
生命保険料控除 生命保険、個人年金の保険料を支払っている人
控除額:支払金額により算出 最高7万円
地震保険料控除

地震保険料を支払っている人
控除額:支払金額の1/2 最高2万5千円
(長期損害保険料もこの中に入れられる:最高1万円)

障害者控除 納税義務者やその控除対象配偶者、扶養親族が障害者のとき
控除額:1人につき26万円 特別障害者は30万円
寡婦(寡夫)控除 納税義務者が寡婦(寡夫)のとき
控除額:26万円 特別の寡婦は30万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生のとき 
控除額:26万円
配偶者控除 所得が38万円以下の配偶者がいるとき
控除額:33万円
老人控除対象配偶者は+5万円
同居特別障害者は +23万円
配偶者特別控除 所得が38万円超~76万円未満の配偶者がいるとき
控除額:配偶者の所得によって異なります
最高33万円
扶養控除 所得が38万円以下の子供や両親、兄弟などの扶養親族がいるとき
控除額:年齢により異なります
特定扶養親族は 45万円
一般の扶養親族の場合 33万円
老人扶養親族の場合 38万円
同居老親等の場合 45万円
さらに同居特別障害者は +23万円
基礎控除 誰でも受けられます
控除額:33万円

 

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