1)道路
(現状と課題)
道路は、日常生活や経済活動など社会生活全体を支え、地域間の交流と連携を生み出す重要な基盤です。本町の道路は国道398号線をはじめ主要地方道6路線、町道580路線や農道で路線網を形成していますが、生活行動や産業活動の飛躍的な広域化が進み、人的、物的移動手段としての車への依存度は高くなる一方であり、移動ルートとしての道路の重要性、安全性がさらに強く求められています。
柳田橋の改良をはじめ国道、県道、町道改良の進捗に伴ない、交通量の増大、渋滞、危険箇所など新たな交通課題が生まれています。危険箇所の改修、歩きやすい歩道など歩行者の安全確保も課題であり、交通弱者にやさしい道路づくりを進める必要があります。
(基本方針)
道路機能の向上を推進するとともに、付随する安全施設の整備にも努めて道路の質的な整備を進めます。また、高速交通施設への連絡機能の強化、除雪対策の充実等にも配慮しながら町内道路網の安全、快適な利用のための改良整備を進めます。
(主要施策)
1)高速交通施設への連絡機能の強化
・国道398号線の利便性の向上、危険箇所解消のための改良整備促進
・立石峠等連絡道路として機能向上のための主要県道の改良整備
2)町道改良整備促進
・交通量の多い市街地周辺道路における国・県道との効果的接続に配慮した整備
・高速交通施設への連絡など広域的利便性の高い路線の県道への昇格推進
・歩車道の分離、安全施設の充実、街路樹による景観整備、自転車歩道の設置等
安全とともに快適な道路整備
・「真坂」「七曲」「横根」「北沢」の4峠道は、主要道路、基幹道路、産業道路
として位置付け、国、県との連携による整備促進
3)農・林道の整備促進
・農道の整備促進
・生産活動、農産物流通に必要な道路を「ふるさと農道緊急整備事業」を活
用した、計画的な整備促進
・林道の整備促進
・森林の適正な維持管理、林業生産性の向上を図るための計画的な整備促進
2)上水道
(現状と課題)
水の適正な供給は町民生活と産業活動には欠かせない要素です。東部平坦地の上水道は昭和49年から西馬音内地域を中心に供給開始され、その後三輪、新成、明治、元西地区も給水区域に入り、東部平坦地の上水道環境は一定の整備を終えていますが、下水道の普及、生活環境の変化により使用量の増大が予想されています。
また、現在の水道施設は築後30年を経過したため老朽化が進んで改築の必要性があることと、水源が単一であるため災害等緊急時に対応できる水源の確保が必要です。
西部山間地域では、地形、地質的条件から飲料水不足が解消できず、調査は継続していますが大規模な水源の確保は困難な状況です。小規模水道等による対応も検討する必要があります。
(基本方針)
飲料水の安定確保は町民の毎日の生活の基本であり、安全な水を安定して供給するよう努めます。また、緊急時に対応できる第2の水源を確保し、災害に強い施設の整備を図ります。
西部山間地域の飲料水対策については、制度や助成策を活用して施設設備を進め、水の確保に努めます。
(主要施策)
1)安全、安定した上水道の供給
・第2水源の整備
・膜ろ過施設整備
2)老朽施設の整備・改修
・浄水場施設の更新
・老朽管の更新
3)西部山間地域の飲料水対策
・簡易給水施設整備
・水源確保支援
3)下水道
(現状と課題)
快適な生活環境の確保と公衆衛生の向上、河川の水質浄化等自然環境の保全を図るため、下水道等の整備が全国的に重要な行政課題となっています。町でもその重要性を認識し、公共下水道事業及び農業集落排水事業等に取り組み、これまで床舞地区、土館地区農業集落排水施設、西馬音内地区(第1期)公共下水道施設を整備し、供用を開始しています。
今後も西馬音内地区(第2期)の整備を進めるとともに、三輪地区をはじめその他の平坦地域にも下水道及び農業集落排水施設の計画的な整備推進が必要です。
計画区域外の西部山間地域及び中山間地域については、合併処理浄化槽の設置を推進し、全町的な生活排水処理事業を展開して早期完了を目指す必要があります。
また、完成した施設の安定運営のため、加入者の確保にも努める必要があります。
(基本方針)
下水道整備構想に基づいて事業を推進するとともに、構想区域外については地域の実情に沿った生活排水処理事業を推進し、快適環境の確保、自然環境の保全に努めます。
(主要施策)
1)特定環境保全公共下水道事業の推進
・西馬音内地区
・元西地区
・三輪地区
2)農業集落排水事業の推進
・嶋田地区
3)計画区域外の対応
・合併処理浄化槽の設置推進
4)克雪・利雪
(現状と課題)
特別豪雪地帯の当町では、冬期間の道路交通網の確保は、安全、快適な生活の確保と地域産業の活性化のためには欠かすことのできない要素です。
雪に強いまちづくりを進めるためには、雪に強い道路網や除雪体制を整備するとともに、高齢世帯、核家族が増加するなかでは地域ぐるみで雪に取り組む意識の高揚も必要です。
日常生活や社会・経済活動に欠かすことのできない幹線道路の除雪は概ね対応できていますが、町中心部の狭隘な道路や歩道除雪については充分とはいえず、更なる除雪体制の充実や消融雪施設の整備が望まれています。
(基本方針)
総合的な克雪対策を推進し、雪に強いまちづくりを進めます。また、雪を活かす研究も進めます。
(主要施策)
1)雪に強いまちづくりの推進
・除雪作業可能規格の道路改良
・消融雪施設の整備
・防雪柵の整備
・歩道除雪の推進
・除雪機械の整備、更新
2)雪に強い環境づくり
・小路等除雪支援の充実
・除雪ボランティアの育成
3)雪を活かすまちづくりの推進
・雪を活用した産業イベント等への支援
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