妊婦のための支援給付金事業について

妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

妊婦等包括相談支援事業（相談支援）

出産や子育ての見通しを立てるために妊娠届や出生届時に保健師と面談を行います。
また、妊娠８か月ころにアンケートをお送りしますので、ご返送ください。（保健師等との面談も可能）

※　妊娠・出産・子育てについて不安なことや心配なことがある場合はいつでもお気軽にご相談ください。

妊娠届出時と出生届出時の面談を通して申請書をお渡しします。
この給付金は２回に分けてそれぞれ５万円が支給されます。

（１）妊娠届出時

　　　医療機関において胎児心拍が確認されることが必須となります。

（２）出生届出時（胎児の数の届け出）

　　　母子健康手帳で胎児の数を確認します。

※　他の市町村で妊婦のための支援給付金（現金やクーポン等）の支給を受けた場合は支給対象になりません。

・母子健康手帳
・マイナンバーカードもしくは通知カード
・妊娠証明書（医療機関から発行された妊娠が証明できる書類をお持ちの場合）※妊娠届出時
・妊産婦の通帳
※　妊産婦以外の口座へのお振込みはできません。
・各申請書（面談時に配布します）

上記の方も申請することができます。
妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必須となります。
母子健康手帳を紛失した場合などは、胎児心拍を確認した際の医師の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

この事業は秋田県内で妊娠・出産・子育てをするご家庭を応援するために秋田県が給付金（胎児の数×２万円）を支給する事業です。

本事業は令和８年３月３１日（令和７年度）をもって終了いたしました。