妊婦のための支援給付金事業について

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施します。これに伴い、出産・子育て応援給付金事業（出産・子育て応援ギフト）は令和７年３月末で終了し、「妊婦のための支援給付金」へ移行します。

詳しくはこちらをご覧ください。

妊婦等包括相談支援事業（相談支援）

出産や子育ての見通しを立てるために妊娠届や出生届時に保健師と面談を行います。
また、妊娠８か月ころにアンケートをお送りしますので、ご返送ください。（保健師等との面談も可能）

※　妊娠・出産・子育てについて不安なことや心配なことがある場合はいつでもお気軽にご相談ください。

妊婦のための支援給付金事業（経済的支援）

妊娠届出時と出生届出時の面談を通して申請書をお渡しします。
この給付金は２回に分けてそれぞれ５万円が支給されます。
また、「あきた出産・子育て応援給付金事業」として県からも胎児１人につき、２万円が支給されます。

（１）妊娠届出時

　　　医療機関において胎児心拍が確認されることが必須となります。

（２）出生届出時（胎児の数の届け出）

　　　母子健康手帳で胎児の数を確認します。

※　他の市町村で妊婦のための支援給付金（現金やクーポン等）の支給を受けた場合は支給対象になりません。

申請に必要なもの

・母子健康手帳
・マイナンバーカードもしくは通知カード
・妊産婦の通帳
※　妊産婦以外の口座へのお振込みはできません。
・各申請書（面談時に配布します）

【　流産・死産・人工妊娠中絶をされた方へ　】

上記の方も申請することができます。
妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必須となります。
母子健康手帳を紛失した場合などは、胎児心拍を確認した際の医師の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

☆ あきた出産・子育て応援給付金事業については下記URLでご確認ください。

https://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/kosodate-info/news/p18115

妊婦のための支援給付金事業について

妊婦等包括相談支援事業（相談支援）

妊婦のための支援給付金事業（経済的支援）

申請に必要なもの

【 流産・死産・人工妊娠中絶をされた方へ 】

お問い合わせ

【　流産・死産・人工妊娠中絶をされた方へ　】