住民税の住宅ローン控除について

〇住民税の住宅ローン控除の対象者
1.新築または増改築した住宅に平成11年1月1日から平成18年3月31日までに入居しており、所得税の確定申告にて住宅ローン控除を受けたとき、控除しきれなかった金額がある人。
2.新築または増改築した住宅に平成21年1月1日から令和4年12月31日までに入居しており、所得税の確定申告にて住宅ローン控除を受けたとき、控除しきれなかった金額がある人。

(注意)
●平成19年・20年に入居した場合は対象外です。
●住宅ローン控除の適用を受ける前に所得税が0円になっている人や、もともと所得税や住民税所得割がかからない人は対象外です。


〇控除額と控除を受けることができる期間
A.平成26年4月1日~令和4年12月31日までに入居した場合 控除適用期間:10年間
次のいずれか小さい金額が、翌年度の個人住民税の所得割から控除されます。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった金額。
2.(所得税の課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×0.07(上限額:136,500円)
(注意)住宅の取得に係る消費税率が5%であった場合、2.の計算式は次のとおりです。
(所得税の課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×0.05(上限額:97,500円)

Aのうち、次に該当する場合は、所得税の住宅ローン控除の適用期間が3年間延長されます。
ア)令和元年10月1日~令和4年12月31日に新築あるいは増改築の住宅を取得した。
イ)消費税率10%で住宅を取得した。
所得税において、11年目以降の3年間は次のいずれか小さい金額が控除されます。
1.建物購入価格の2/3%
2.住宅ローン年末残高の1%
なお、住民税での住宅ローン控除は次のとおりです。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった金額。
2.(所得税の課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×0.07(上限額:136,500円)

B.平成21年4月1日~平成26年3月31日までに入居した場合 控除適用期間:10年間
次のいずれか小さい金額が、翌年度の個人住民税の所得割から控除されます。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった金額。
2.(所得税の課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×0.05(上限額:97,500円)

C.平成11年1月1日~平成18年12月31日までに入居した場合 控除適用期間:10年間
次のいずれか小さい金額が、翌年度の個人住民税の所得割から控除されます。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった金額。
2.(所得税の課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×0.05(上限額:97,500円)


〇住宅ローン控除の手続き
【適用1年目】
所得税の確定申告が必要です。
【適用2年目以降】
1.お勤め先で給与等の年末調整ができる方
…税務署から送られた資料をお勤め先の給与担当者にご提出して頂き、年末調整をしてもらいます。
この場合、確定申告の必要はありません。
2.給与等の年末調整ができない方
…所得税の確定申告が必要です。


〇新型コロナウイルス感染症の影響について
1.住宅ローン控除の適用期間が13年間となる特例措置について
以下の要件を満たしたうえで令和4年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
●一定の期日までに契約が済んでいること
注文住宅を新築:令和3年9月末
分譲住宅・既存住宅の取得、または増改築:令和3年11月末

2. 既存住宅を取得した際の住宅ローン控除の入居期限要件(取得の日から6ヶ月以内)について
取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヶ月以内」となります。
●以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
既存住宅取得の日から5ヶ月後まで
関連税制法の施行の日(令和2年4月30日)から2ヶ月後(令和2年6月30日)まで
●取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

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